人材不足解消
人材不足の深刻化
日本商工会議所による「人手不足への対応に関する調査結果」（2015年8月26日公表）によれば、調査対象となった全国の中小企業4,072社のうち、全体の過半数以上の企業で「人材が不足している」と回答しています。
特に、人材不足と回答した企業の割合の高い業種は、「介護・看護」「運輸業」「建設業」「サービス業」となっています。
また、求める人材は、「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最も高く、一方「管理職経験者等のシニア人材」は、低い割合となっています。
▼人材不足解消には、
- 意欲と能力のある多様（ダイバーシティー）な人材が、活躍できる環境の整備。
- 女性の活躍推進の対応策を講じる。
- 65歳以降の高齢者も活躍できる社内体制の整備。
- 労働生産性向上に向けた取り組みを推進する。
（人材の育成、他社との差別化・ブランド化、提案力の向上、取引先との交渉力のアップ、長時間労働の抑制、人材配置の見直し、業務改善、コスト削減や合理化としての外部委託）
人材が集まらない会社とは
「ブラック企業」は、就業規則を金庫にしまって、従業員に見せない。
場当たり的に、その場限りの、対応しかしない。
など。
こんな会社には、良い人材は、集まりません。
それどころか、会社の中核従業員が他社へ転職することになります。
人材不足解消方法とは
今後、ますます人材不足が、進んでいきます。
女性のより一層の活用や人材の多様性（ダイバーシティー）が、今後の会社の趨勢を左右します。
これを見据えた良い人材確保には、ワーク・ライフ・バランスを考えた社内制度の見直しが欠かせません。
このような新しい雇用制度に対応した就業規則を海野社会保険労務士事務所が作成・見直しのお手伝いをしてまいります。
就業規則は、会社のルール。
しっかりした内容のものを作成し、従業員に周知すれば、労使の信頼関係が生まれ、労使関係が良好になります。
従業員を大切にする事業主を応援します。
働きやすい環境の整備（ダイバーシティー人材の活用）することにより、人材獲得や離職防止を、図る。
- 兼職を認めたり、出勤日を調整（在宅勤務の導入）したり、柔軟な働き方を制度化し、大手企業にない魅力的な人事制度を構築する。
⇒育児・介護等により、長時間労働ができない社員についても、適材適所で、拘束時間の範囲で、十分な働きができる社員の活用。 - 常に、経営者と社員との面談等の労使両者が直接、向き合ってコミュニケーションをとり、大手企業では、できない経営者と社員が面と向える機会を多くする。
⇒経営者と社員との会話の機会が増えるほど、お互いの信頼感が高まり、社員のやる気が高くなる。 - 個々の社員の働きぶりを含めた評価を本人にフィードバックして、働きに対する目標の設定や達成感を持てるような制度の構築をする。
⇒仕事で成果を上げた場合には、できるだけ短期間で評価して、成功体験を持たせる。 - 定着率を上げるためには、特に、入社直後の1週間を、重点的にフォローする。
⇒新しい環境に、入ったため不安感が高くなり、余裕のない社員を元気づける適切な対応をすることにより、帰属意識を高める。 - 長期的なキャリアパスの提示。
⇒大手企業は、学歴や経験値により管理職になれない社員も、中小企業なら、管理職や経営層になれることを、わかりやすいモデルで例示できれは、やる気もアップ。
しまったと思う前に、就業規則の作成・見直しを！ 就業規則について思い悩んでいるなら、すぐに当事務所に気軽にご相談ください。 良い人材が入社すれば業績アップ、売上げアップの黒字経営 |